日本の市民団体が慰安婦強制連行の証拠となる法務省の文書を確認（韓国・聯合ニュース）

韓国・聯合ニュースによると、日本の市民団体がつくる「日本軍『慰安婦』問題解決全国行動」が、法務省の文書から慰安婦の強制連行があったとする文書を発見した。

報道によると、法務省は１９９３年の河野談話が作成される過程でインドネシア・ジャワ島に設置された慰安所にかかわった将校ら１０人の裁判記録を検討した。その結果をまとめた「いわゆる従軍慰安婦問題の調査結果について」という報告書は内閣官房に報告された。

報告書には、日本軍少佐がオランダ人慰安婦が売春に応じないことを知りながら、脅迫によって売春を強要した事実が認められて死刑を宣告された例や、陸軍中将が部下や民間人が女性を抑留所から慰安所へ連行して売春を強制していたことを知っていた、あるいは知ることができたにもかかわらず黙認していたという理由で懲役１２年の判決を受けたことが記載されていたという。

法務省は、これらの裁判記録が裁判を行った国の正式記録ではなく、被告人や遺族などから取得したものだとする但し書きを付けたうえで、報告書に「慰安所運営のために女性を連行して抑圧することがあったことが確認された」と記載、内閣官房に提出した。

聯合ニュースはこの報告について、「政府が発見した資料には、軍、官憲による強制連行を直接示すような記述は発見されなかった」とした２００７年３月の第１次安倍内閣時の結論と「矛盾するもの」と指摘している。

【元記事】

http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20141116-00000007-xinhua-cn

韓国とは日韓基本条約、慰安婦問題においては赤十字女性基金で解決済みのはずだ。

今までの日本の歴代総理においても韓国やその他戦争被害国に対し幾度となく謝罪をしてきた。

ロシアのプーチン大統領は「ロシアはなぜ、第二次世界大戦の際にソ連とドイツが密約を交わし、

ソ連のバルト三国併合を取り決めたモロトフ・リッベントロップ協定について

謝罪しないのですか」との女性記者の質問に対し「謝罪は一回すれば十分だ」と言ってのけた。

この先、日韓両国が明るい未来を築き上げていく為には過去の歴史に囚われず、水に流し、

お互いに未来志向になる必要がある。